最近ニュースで名前を聞くことの多い一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、補助金申請を生業にしている我々としては以前から馴染みのある団体です。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会 とIT補助金
今回はコロナによる持続化給付金の運営事務局としての一般社団法人サービスデザイン推進協議会という認識が強いと思いますが、我々からすると毎年のように要件も、内容も変わるIT導入補助金の運営をしている団体という認識です。
IT導入補助金は「ITツールを導入する際の費用を一部補助する」というものですが、この数年、おもてなし規格認証という、これまたサービスデザイン推進協議会が認定団体となっている認証を得ることが加点項目になっていました。
ただ、実際の認証についてはサービスデザイン推進協議会が認定した認証機関が認証業務を担当し、申請の受付・審査（実地審査を含む）及び改善指導についてはサービスデザイン推進協議会は関与しないということになっています。
しかも、去年までの数年はこのおもてなし規格認証を取るとIT導入補助金について加点項目とされていたのが、今現在は加点項目から外されたのか、その旨の表示が見当たりません。
それ以外にもIT導入補助金は始まってから数年経つのに、やたらと元々の目的である「ITによる生産性向上と整合性があるか」微妙なウェブ制作でも採択されてしまう年があったり、補助金の上限が50万から一気に450万に上がったりと毎年運用が大きく変わるので、我々からすると事務局として機能しているのかなという気持ちで見ていました。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会 のずさんな決算公告
おもてなし規格認証自体も前述の通り実際の認証をしているのは別の機関なので給付金で他の会社に再委託している事自体は特に驚きもなかったですが、今回ニュースになっている決算公告についてはあまりのずさんな運営にびっくりしています。
というのも、そもそも国の受託事業をするのに社団法人の義務である決算公告をしていなかったということで梶山経済産業大臣からも遺憾とされていますが、6月４日に急遽一般社団法人サービスデザイン推進協議会のHPが出来上がり、そこには決算公告として過去３期分の決算内容が掲載されていました。
しかし、そもそも、この一般社団法人サービスデザイン推進協議会の登記簿謄本を見ると、公告の掲載方法は「官報に掲載する方法による。」とあります。一般社団法人法には下記の通り定められています。
第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。）
つまり、急遽作成したHP上に決算情報を掲載しても、そもそも自分たちで官報に掲載するとしていますので、官報を出していなかった場合には罰則の対象にもなります。
第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
そして公告方法は変更できますが、変更登記申請中は登記データが取れないところ、８日朝で取れているのでもしかしたら気付いていないのかもしれません。
決算公告の内容が薄いのも話題になっていますが、法律上は官報を選択している以上は貸借対照表の要旨を公開すれば足りることになります。なのであえて過料を選択し、情報公開だけはしているという形を選んでいるのかもしれません。
をあえて官報から電子公告に広告方法を変えず、最低限でも電子公告しているという形を選んでいるのかもしれません。
とにかくこのようなずさんな運営をしている団体に、税金が財源になっている持続化給付金やIT導入補助金等の委託事業が果たして可能なのか？
個人的にはとても疑問です。
