※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。
行政書士法人GOALでは、日々メールや電話で沢山のお問い合わせをいただいております。
今日はその中でも、建設業に関して特にご質問の多い内容をざっくりとランキングにしてみました。
第5位「財産要件が満たせないのですが・・」
一般建設業許可を新規で取るためには、財産要件として、①か②いずれかを満たす必要があります。
①自己資本が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
証明をする為には、
- 500万円以上の残高がある銀行の残高証明書を提出する
- 直近の決算で純資産合計が500万円以上あることを確認する（法人になったばかりだと、資本金が500万円以上であればＯＫ）
- 融資可能証明書を銀行に発行してもらう
ざっくりとこの3種類になります。
ただ、これらの条件を満たすのが大変な方はとても多いです。
GOALでは融資のご案内もしております。
ご案内できる融資は2種類あり、一つは長期の融資、もう一つは短期の融資。
どちらがよりご自身の会社にピッタリかを、融資のプロであるGOAL融資チームとタッグを組んで、最適な方法でご案内しております。
どちらの融資もメリット・デメリットがありますよね。
しかも融資ってよく分からなくて難しいと考えていたり、自分の会社に融資してくれる金融機関なんてあるの??と疑心暗鬼になっているお客様がとても多いんですよ。
どんな融資制度があるのか、自分の会社は融資を受けることができるのか、返済計画はどうしたら良いのか等、
お気軽にご相談頂ければと思います。
GOALが得意としているのは、創業サポート等長期の融資です。
例えば、元請業者から「法人化して、社会保険に加入して、建設業許可を取ってほしい」と言われたとします。
（実際に最近急増しています）
でも、これまで個人事業主でやっていらした方が法人化して社会保険に加入して・・・というだけで結構な出費になりますよね。
そんな時、設備資金や運転資金が融資で賄えれば、そして金利も安く返済年数も長ければ、会社として大きく成長できるチャンスが産まれることもあるでしょう。
会社を成長させる為や良い人材を確保する為に、融資もご検討してみてはいかがでしょうか？
相談だけなら無料で行っておりますし、融資と建設業許可を一気通貫で解決できる行政書士事務所はそう多くありませんので、ぜひお気軽にご相談ください！
次回は4位と3位を発表します！
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