これまでに1,000以上の会社設立に関わってきた企業支援の専門家の石下です。
開業して10年目、起業支援のカタチもいろいろ変化してきました。
顧問契約を前提に会社設立費用を0円にするとか、無料のクラウドツールで会社設立についての書類が出来上がってしまうとか。
これらを否定するつもりもありませんし、いろんな起業支援のやり方があっていいと思います。
今日は我々専門家に頼んだほうがメリットある事についてご案内させていただきます。
本当に正しく会社を作れますか？
せっかく安く会社を作ったのにすぐに変更しなければならない。
しかも変更には時間も余計な手間もかかる。
更には変更するだけでも登録免許税という税金を支払わなければなりません。
こんな残念な会社設立、実は少なくありません。そんな会社設立を見てみると自分で無料ツールで作ったか、格安や無料の業者に頼んだケースがほとんどです。
1.事業目的は大丈夫？
会社設立の無料ツール、本当に便利です。
ですが、ツールはあくまでツールです。正しい使い方、知識が必要だと思います。
例えば、建設業、リサイクルショップ、飲食店、美容室などを始めるためには、定められた事業目的を定款に入れておかないと許可申請ができません。
2.場所はそこで大丈夫？
不動産業を始める時には本店の所在地と事務所の場所が同じである必要があります。
最初は自宅で登記、な場合だと事務所契約でないでしょうから許可が出ないなんてこともあり得ます。
また、バーチャルオフィスで登記した場合には銀行口座が作れないこともあります。
口座作れなかったら移転するしかない、この費用無駄でしかありませんよね。
3.資本金はその額で大丈夫？
1円から会社を作れるようになりました。ですが1円で設立したら融資の際、金融機関にいい印象はまず与えません。
融資で重要になる「自己資金」と資本金はイコールではないものの、しっかり資本金を積んでいる方が印象がいいのは言うまでもありません。
でも、無料や格安のツールやヒアリングシートにはそんなこと書いてないのがほとんどですよね。
4.決算期はそこで大丈夫？
2期消費税は免税されます。
そもそもそれを知らずにキリのいいところでと決算月を設定してしまうと、この優遇期間を活用できる期間を短くしてしまいます。
もったいないですね。
さらには、繁忙期についても注意が必要です。決算直前で多くの売り上げが立つような場合、決算対策にかけられる時間がなくなってしまいます。
財務対策は会社の成長にものすごく大事ですから、設立時からある程度考えて決算時期を決めるべきです。
5.相談できるパートナーは必要ではありませんか？
会社は作って終わりではありません。そこからがスタートです。
会社を作る際にも後で変更などのないように、しっかり間違いのない会社設立をしたほうがいいですが、会社を作った後も融資や補助金などの資金調達や、他の専門家の紹介などの相談ができる場所というのはあったほうがいいと思います。
起業家は孤独と言われています。
僕たちも開業した時は同じ起業家でしたから一人の不安、そして相談できる相手がいるという安心感を痛感してきました。
専門家に頼む一番のメリットは、会社設立時だけでなくその後も相談できるパートナーを得れるということだと思っています。
まとめ
起業支援の専門家は当然ながらこれらのポイントを踏まえ、起業する方の今後の方向性やビジョンを元に、適切な会社を作るお手伝いをします。
ほとんどの起業家はこうした会社の作り方については素人です。起業家の仕事は起業するための箱の作り方を学ぶことでなく、自分の仕事に集中し、作った後の会社を軌道に乗せていくことです。
そして、無料のツールはあくまでもツールで使う方の知識やリテラシーが必要だし、格安の業者さんは知識や情報の提供は最小限にし、ヒアリングシートのやり取りだけにするなど業務を効率化することで安値勝負できているわけです。
会社を作ること自体はゴールではなくスタートにすぎません。
その後に、無駄な費用や手間をかけないためには専門家に依頼するほうがメリットがあるのではないでしょうか？
ちなみに、僕たち専門家は電子署名というものを使えるので、定款を認証する際の紙の印紙代40,000円を節約できます。
報酬が弊社だと50,000円なので、手間がかからず間違いない会社ができて、自分でやったのと1万円しか変わらないのです。
それでその後も気軽に相談できるなんてお得だと思いませんか？笑
起業には大きな覚悟と不安があると思います。
ぜひお気軽にご相談くださいませ！
