コワーキングオフィス利用料が最大250万円まで補助!テレワーク活用・働く女性応援助成金のサテライトオフィス利用事業

次のようなことを考えているベンチャー、スタートアップに朗報です!

  • 自社メンバー、スタッフにテレワークで稼働してほしい。
  • 自宅でのリモートより刺激のあるサテライトオフィスがほしい。
  • 柔軟に集まれるオフィスがほしい。

平成30年5月からスタートした東京都の【テレワーク活用・働く女性応援助成金】を活用することで、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用料が助成されます。半額でサテライトオフィスを持つことができます。

さらには、渋谷・代々木のシェアオフィス・コワーキングのconnecting the Dotsと行政書士法人GOALのコラボ企画もご紹介します。
connecting the Dotsの利用料が下記助成金で半額キャッシュバックされる助成金申請を行政書士法人GOALがサポートするという企画。詳しくは下記をご覧ください。

テレワーク活用・働く女性応援助成金とは?

テレワーク活用・働く女性応援助成金とは、東京都と(公財)東京しごと財団が創設した補助金で、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くテレワークを推進するものです。この助成金のテレワーク活用推進の中の【サテライトオフィス利用事業】を活用すると、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用料が助成されます。

サテライトオフィス利用事業とは?

サテライトオフィス利用事業の主な条件は次の通りです。
働く女性を応援する助成ですが、女性だけでなく、男性も使えます。

補助上限額、補助率

平成32年3月末までに支払ったシェアオフィスの利用料等が最大250万円、支出した経費の1/2分が補助されます。
(上限250万円、補助率1/2)

補助対象者

次の要件をすべて満たした事業者が対象となります。

  1. 都内で事業を営んでいる常時雇用する労働者の数が999人以下の企業等であること。
  2. 都内に本社又は事業所を置いていること。
  3. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6ヶ月以上継続して雇用して
    いること。

上記の条件から、設立または開業から少なくとも半年以上経過している企業等が対象ということになります。
「企業等」にはNPO法人、一般社団法人、個人事業主を含みますので、家賃等の固定費をかけたくないソーシャルビジネスの方にも最適です。

補助対象経費

東京都と、東京都に隣接する県(埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県)に設置されたサテライトオフィスを、新規に利用した場合の経費が対象となります。

補助対象期間

支給決定の通知日から平成 32 年3月 31 日までの間に支払った経費が補助の対象となります。

補助までのおおまかな流れ

  1. 書類作成
  2. 申請の予約
  3. 申請書類の提出
  4. 審査(現地調査含む)
  5. 支給決定
  6. コワーキングオフィス等の利用開始

公募期間

平成30年5月15日〜平成 31 年3月 31 日の間、申請できます。

サテライトオフィス事業の主な注意点

  • 必要書類の中に届出済みの就業規則があります。労働基準法で10人未満の企業等には就業規則の届出義務はありませんが、この補助金では、就業規則を届け出ている必要があります。
  • 利用する人は従業員のみで、残念ながら役員は対象外です。
  • カフェ等飲食施設でもサテライトオフィスとしての法人契約を有する施設であれば対象となるようです。

渋谷・代々木のシェアオフィス×コワーキング、Connecting the Dots

この補助金を活用したコラボ企画やります。

渋谷・代々木のシェアオフィス×コワーキング、Connecting the Dotsを利用される方の、上記助成金活用を行政書士法人GOALがサポート致します。
渋谷・代々木エリアでシェアオフィス、コワーキングスペースをお探しの方は、下記バナーより詳細をご確認の上、お申込みください。

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投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。