あなたも代表者保証が外せる?日本政策金融公庫の【経営者保証免除特例制度】の拡大!

スタートアップや中小企業が利用する融資は、無担保無保証であることが多いです。
ここでいう無担保無保証とは、土地建物等の担保や第三者の保証が不要ということであって、代表者(経営者)の連帯保証は必要、というのが一般的です。その連帯保証のことを【代表者保証】または【経営者保証】といいます。

覚悟が決まっている経営者の中には、代表者保証の有無をまったく気にしない方もいますが(笑)、若手のスタートアップでは、個人的なリスクを排除して、極力身軽にチャレンジしたいという方もいます。
いずれにせよ、代表者保証がないほうが心理的負担が少なく、思い切りチャレンジできると言えます。

経営者保証免除特例制度

日本政策金融公庫でも、創業2期以内に使える新創業融資認定支援機関と取り組む経営力強化資金などの特定の融資以外は、代表者保証を付くことが原則です。
しかし、一定の条件を満たせば代表者保証を外して融資を受けることができるのが、【経営者保証免除特例制度】です。

2018年春、その【経営者保証免除特例制度】が変わり、適用要件が緩和されて、代表者保証が免除される対象範囲が広がりました。

これまでの経営者保証免除特例制度

2018年春までの経営者保証免除特例制度は次のような概要でした。

事業資金を利用する方であって、次のいずれの要件も満たす方(注)

  1. 税務申告を2期以上実施し、かつ、事業資金の融資取引が1年以上あり、直近
    の1年間、返済に遅延のないこと。
  2.  次のいずれも満たすこと。
    1. 最近 2 期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字で
      ないこと。
    2. 直近の決算期において債務超過でないこと。
  3.  法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。

日本政策金融公庫 「経営者保証免除特例制度」のご案内 より抜粋)

代表者保証を外すには、日本政策金融公庫との融資取引が1年以上あることが必須でした。
つまり創業から2期以上経過してはじめて日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、必ず代表者保証が付くことになっていました。

現在の経営者保証特例制度

しかし、平成 30 年度予算成立に伴う融資制度の拡充により、下記の太字部分が変わりました。

事業資金を利用する方であって、次のいずれの要件も満たす方(注)

  1. 税務申告を2期以上実施していること。また、事業資金の融資取引がある場合は、直近の1年間(取引歴が1年未満の場合は、取引がある期間)、返済に遅延がないこと
  2.  次のいずれも満たすこと。
    1. 最近 2 期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字で
      ないこと。
    2. 直近の決算期において債務超過でないこと。
  3.  法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。

日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度 より抜粋)

簡単に言えば、2と3の条件を満たすことで日本政策金融公庫との融資取引がなくても代表者保証を外すことができるようになったのです。
(代表者保証を外す場合、金利0.2%を上乗せ)

まとめ

事業を継続する限り、融資は一度で終わりではありません。
同一金融機関から、借り換え(既存借入分+αを借り直す)という形で繰り返されることが一般的で、それは日本政策金融公庫も同じです。
借り換えの際、直近2期の決算のいずれかが黒字で、債務超過でなく、代表者への貸付等が著しくなければ、既存の借入残高分も含めて、代表者保証を外すことができます。
(※例外はあります)

このように、借り入れによる経営者の心理的負担を軽減しながら、資金調達することも可能です。
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投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
行政書士法人GOAL_INQ代表
GOALグループ共同代表
/スモールビジネスのデットファイナンス()のサポートに特化した行政書士・認定支援機関。東京都のASAC(青山スタートアップアクセラレーションセンター)のメンターも務める。
キャンプが好き。
4児の父。