起業したらまず創業融資にトライすべき理由

融資サポート専門の若林です。

個人的な考えですが、起業家は、起業したら何よりまず創業融資を申し込むべきだと考えます。
「必要なくても借りろってこと?」と怒られそうですが、そうではなくて、仮に自己資金や出資が潤沢で、「融資は必要ない」と思っていても、

  • 本当に必要ないの!?
  • 後からじゃ遅いかもよ!?

ということが結構多いと感じています。

起業したらまず創業融資にトライすべき理由

なぜ起業したらまず創業融資にトライすべきなのか?その理由は次の通りです。

  • 予想外の支出
  • 成長スピードを加速
  • 創業直後の方が借りやすい
  • 返済実績が作れる
  • 出資は後が大変
  • 事業を客観的に評価してもらう

予想外の支出

仮に自己資金や出資により、当座の運転資金が潤沢だったとしても、予想外の支出は必ず発生します。余裕資金は持っておくべき。
足りなくなって業況が悪化してからですと、借入が難しくなります。あるいは条件が厳しくなります。最初に余裕資金を作っておくことをお勧めします。

成長スピードを加速

昨今、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わっています。1年前に当たり前だったことが1年後には陳腐化しているということは当たり前に起こります。
自己資金だけでビジネスをスタートし、利益を出し、内部留保を積み上げて、次の投資に充てる、ということができればいいですが、やはり時間がかかります。
創業融資を受けて、初期投資をきちんとして、成長スピードを加速し、市場環境の変化に対応し得るだけの体力をつけておく必要があります。

創業直後の方が借りやすい

積極的に創業を支援

国が創業を支援していることもあり、政府系金融機関である日本政策金融公庫はその使命として、創業融資を積極的に行っています。

決算書と事業計画書

決算を終えると、「決算書」を中心に融資審査が行われます。もちろん決算書だけでなく、将来性や事業性も評価されますが、どうしても決算書の売上規模等に左右されます。一方、決算書がない創業前後は「」を中心に融資審査が行われます。
創業初年度の決算が赤字であることは珍しくないので、赤字だけが理由で融資が受けられないということはありませんが、創業1年後マイナスの決算からの融資より、創業直後ゼロからの融資の方がハードルが低い印象です。

創業向けの好条件の融資も

日本政策金融公庫の新創業融資金利1%の創業フェーズ限定・東京都限定の創業サポート事業など、創業期しか使えない好条件の融資もあります。

返済実績が作れる

創業直後に借入をしておくことで、返済実績を作ることが出来ます。返済実績は信用になり、次回以降は審査期間も短縮され、融資がスムーズになります。
(1回目と2回目の間は一定期間空けることが望まれますが)

まとまった資金が必要となったときに(たとえば他店舗展開等)、スムーズに融資を受けるために、多少苦労しても創業融資を受けておく方がいいのです。

追加融資の呼び水効果

金融機関から借入が出来ていて、かつ、それをきちんと返済しているということは、他の金融機関から借入する場合、プラスの評価になります。その事業の資金調達力を示すことになり、新たな融資の呼び水となる効果があるのです。

出資は後が大変

出資は原則的に経営に口を出される資金調達方法です。調達後の舵取りを大きく左右します。
一方融資は、調達前は色々とありますが、きちんと返済さえしていれば、経営に口を出されることはほぼありません。
VCや投資家と交渉しているお客様から話を聞くと、交渉は非常に難航しています。

ある程度現実に事業の価値を高めた状態で交渉をしないと、不利な条件で出資を受けることになり、後で大変なことになります。では、「ある程度現実に事業の価値を高めた状態」までこぎつけるための資金は?というとやはり口を出されにくい融資の方がいいということになります。
事業規模(資産規模)を融資で広げて、出資に頼る割合を薄めておく方がベターとも言えます。

事業を客観的に評価してもらう

起業家は自分の実力やビジネスモデル等に自信を持っているからこそ起業するのだと思います。
創業融資は、起業家自身の属する業界の価値観とは別の価値観を持つ金融機関に事業を客観的に評価してもらういいチャンスです。
事業計画書の作成を通じて、ご自身の事業を俯瞰してみることで、新たな気付きもあるかもしれません。

まとめ

いかがでしょうか?
起業後、早い段階での創業融資の必要性についてご理解頂けたかと思います。
起業したら、少なくとも一度は、創業融資が必要かどうか検討してみてください。

投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。