【速報!】東京都限定の補助金、〈創業助成事業〉秋の陣が発表されました!〜11/9〆切

東京都限定の補助金、創業助成事業の第2回公募が発表されました。
取り急ぎその内容を速報します!!

創業助成事業とは?

創業助成事業とは、東京都限定の返済不要の補助金です。
以下のような目的で、公益社団法人東京都中小企業振興公社が行っている補助金です。

」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。
「平成29年度 第2回創業助成事業」申請について|TOKYO創業ステーション(公社)

昨年は第2回の公募がありませんでしたが、今年は第2回の公募がスタートしました。

創業助成事業の内容

ざっと募集要項を確認したところ、第1回と変わる点は申請前後にWeb登録が必要になった点のみ。
前回までの公募内容については下記記事に詳しくまとめましたのでご参照下さい。

創業助成事業の助成対象

助成の対象となるのは、

  • 東京都内で創業予定または創業した、
  • 創業から5年未満
  • 中小企業者で、
  • 東京都の創業支援制度を利用した会社・個人事業主

です。

「東京都の創業支援制度を利用」とは?

東京都の創業支援制度を利用していることが条件となります。
その創業支援制度の主なものは次の通りです。
(下記の他にもあります)

助成率と助成限度額

助成率 助成対象経費の3分の2以内
限度額 300万円
(下限額100万円)

主な助成対象経費

主な助成対象経費は次の通り。

人件費
  • 助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与・ 賃金
    (パート・アルバイトを含む)
賃借料
  1. 事務所・店舗・駐車場に係る賃借料及び共益費
  2. 事業所・店舗において使用する備品のリース・レンタル料金
  3. 業務用に使用するサーバーなどのレンタル料金
専門家謝金
  • 創業期の事業立ち上げに必要な外部専門家等に手数料として支払われる経費
広告費
  1. 販路開拓のための広告宣伝費(広告の掲載料等)、パンフレット等の印刷費及び 郵送料、展示会出展に要する経費
  2. ホームページの作成に要する経費
  3. 試供品、見本品等の経費
備品費
  • 創業期に必要な机、PC、コピー機等の器具備品の購入費(50万円未満)

コアな経費が対象となるのが創業フェーズにとってはありがたい限りです。

補助対象期間

交付決定日から1年以上2年以内に支出した下記の助成対象経費が助成されます。

申請書受付期間

申請書の受付期間は、平成29年11月1日(水)~ 平成29年11月9日(木)。
期間中の消印有効です。

面接調査もあります。

書類選考を通過した事業者には、面接調査があることがこの補助金の特徴です。
平成30年1月中旬〜下旬にかけて面接が予定されています。

今回からの変更点

今回からWeb登録なるものが必須となりました。
手間は増えますが、登録の方法等によって審査結果が左右するものではなく、おそらく事務方の審査事務の効率化が目的かと思われます。11月に入らないと中が見れないのでなんともいませんが、過度に心配する必要はないと思われます。

まとめ

取り急ぎ第2回の公募が発表されたことの速報のみお伝えしますが、追って申請のポイントなどもこのGOAL MAGAZINEでお伝えできればと思います。

投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平

融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。