起業家の強い味方!認定支援機関とは?

認定支援機関】という人たちをご存知でしょうか?

認定支援機関とは?

認定支援機関とは、「認定経営革新等支援機関」の略称で、スタートアップや、中小企業、小規模事業者を支援する専門家として、あるいは経営の相談相手として、国が認定する公的な支援機関です。

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画 策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の 財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営 革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった 機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
中小企業庁/認定 経営革新等支援機関による支援のご案内

認定支援機関に相談できることは?

スタートアップや中小企業・小規模事業者の方は、認定支援機関に次のようなことが相談でき、支援を受けることができます。

創業支援 事業計画作成支援 事業承継 M&A 生産管理・品質管理
情報化戦略 知財戦略 販路開拓・マーケティング 人材育成 人事・労務
海外展開 物流戦略 金融・財務

経営力強化資金という融資が使える

認定支援機関の指導・助言を受けて事業計画を作成することで日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を使うことができます。経営力強化資金が使えれば、通常の融資より好条件で融資を受けられます。

補助金の申請を支援

創業補助金やものづくり補助金など、認定支援機関の支援が申請要件となっている補助金もあります。

まとめ

認定支援機関として、現在認定されているのは、主に税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・コンサル・その他士業などですが、それぞれに得意分野があります。
ちなみに、GOAL MAGAZINEを運営している行政書士法人GOALは創業融資や法人設立を得意分野とする認定支援機関として、年間200件以上の創業融資や法人設立のご相談を承っています。

支援を受けるにあたっては、これから支援を受けたい領域を得意分野とする認定支援機関を選ぶといいと思います。

投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。