これは朗報すぎる!非営利型一般社団法人もGoogle Ad Grantsの対象になりました!

この記事はソーシャルビジネスに興味がある方、一般社団法人やNPO法人の設立を検討されている方向けの記事です。

以前にNPO法人ならGoogle Ad Grantsを使うべきだ、という記事を書かせていただきました。

Ad Grantsとは、簡単にいうと、GoogleのAdWords広告(クリック課金型の広告)を毎月約100万円相当を、公益的な活動を行う団体に対して、Googleさんが助成してくれる、というもの。
その対象となるのはこれまでNPO法人、社会福祉法人、公益社団(財団)法人のみが助成対象でしたが、なんと非営利型一般社団法人も助成の対象となりました。
これは一般社団法人格で公益的な活動をしている団体にとっては超朗報です!!

Google for Nonprofits 参加資格ガイドライン

Google Ad GrantsはGoogleが行っている非営利団体向けの支援プログラム「Google for Nonprofits」の一部。
そのGoogle for Nonprofitsの参加資格ガイドラインには、たしかに「」と明記されています。

  • テックスープ ジャパン(TechSoup Global の地域団体)に現在登録されている必要があります。
  • (1)都道府県または内閣府によって認定されている特定非営利活動法人()(2)都道府県または厚生労働省に登録された社会福祉法人(3)公益委員会によって認定されている公益社団法人または公益財団法人(4)公益のために非営利で運営されている一般社団法人、のいずれかである必要があります。

Google for Nonprofits 参加資格ガイドラインより引用)

「公益のために非営利で運営されている一般社団法人」とは?

NPO法人の場合、法律で定められている20種類の特定非営利活動のうち、どれかに該当する事業を行うことが、NPO法人たる要件でした。
一方、一般社団法人にはそのような縛りはなく、「公益のため」だけでなく、「共益(=構成員共通の利益)のため」の業界団体として設立された一般社団法人は多く見られます(例:一般財団法人関東電気保安協会、一般社団法人 マンション管理業協会)。
ですので、一般社団法人は、原則として必ずしも公益的な活動をしなければならないわけではなく、その結果、日本唐揚協会日本野菜ソムリエ協会など、ユニークな団体がある程度の自由度をもって、一般社団法人格で活動しています。

そんな一般社団法人ですが、「剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること」など、一定の条件を満たすと、非営利型一般社団法人として登記ができます。
今回、Google Ad Grantsの対象となった「公益のために非営利で運営されている一般社団法人」とは、この非営利型一般社団法人として登記された法人を指すものと思われます。

まとめ

この情報は以前に弊社で取材させていただいたGoogle AdWords運用のスペシャリスト、ジャックアンドビーンズ社の谷田さんから頂きました。
Google Ad Grantsについては下記のリンクもご参照ください。

このGoogle Ad Grantsの参加資格変更により、NPO法人ではなく、一般社団法人を選択する社会起業家が増えるものと思います。
既存の普通型の一般社団法人でも非営利型一般社団法人への変更は可能ですので、チャンスは広がりました。

非営利型一般社団法人の設立や、非営利型一般社団法人への変更についてのご相談も承っています。
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投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。