融資も電子契約の時代へ

先日、自分の会社でも融資が無事におりた石下@起業支援です。

お客様に資金調達のサービスを提案させていただいておりますが、実際に自分で申込みをしてみるとその手続の面倒さにも改めて気づくことができます。

中でも面倒だったのが押印です。

忙しいのに何枚もの書類に押印をしなければならず、また、当然ながらそれを銀行の営業時間内に行わねばなりませんので、アポの調整も一苦労。

しかし、すでに幾つかの銀行ではこの手間ひまを無くせる仕組みが導入されていました。

融資も電子契約へ

昨今、あらゆる契約書が電子契約でできるようになってきていますが、融資取引についても電子契約が使われ始めています。

金融機関が融資を実行するには、融資に関する契約を事前に締結することが必要です。

紙による契約の場合には、契約書面に自署・捺印を実施するため、金融機関に行くか、金融機関の担当者が訪問する必要があり、アポの調整などで契約締結までに時間がかかっていました。

融資を電子契約でするメリット

契約書が紙でなくなるので契約書の受け渡しは不要となります。つまり、銀行の営業時間を気にせずに契約手続きをすることが可能になります。(融資のための面談などは必要です)

このため、忙しくて押印する時間が日中とれずに先延ばしになってしまうようなこともなく、空いている時間で契約を締結できるためスピーディーです。

また、Webでの契約内容の確認が可能のため、契約書を保管する事が必要でなくなり、逆に言えば紛失のリスクもなくなります。

詳しくは三井住友銀行の動画がわかりやすいのでこちらをご覧ください。

電子契約サービス 商品紹介動画-三井住友銀行

電子契約の法的背景

紙の契約書と電子契約書についてはそれぞれ法律で下記のように規定されています。

民事訴訟法第228条
  1. 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
  2. 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
  3. 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
  4. 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
  5. 第2項及び第3項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

電子署名及び認証業務に関する法律第三条 

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

このように、一定の要件を満たせば紙の契約書と同様に扱えることが法定されています。

急速に広まる電子契約

最近では保険契約も電子化が進んだり、不動産業界でも家賃債務保証が電子化になるなど様々な分野の契約書が電子化してきています。

共通するメリットとしてはペーパーレス化による印刷、製本、郵送などのコスト削減、契約書に貼る印紙代の削減、保管にかかる管理コストの削減のほか、時間や地理的な制限をなくすことなどが挙げられます。

また、特に産業廃棄物業界や建設業界ではコンプライアンス面で電子契約書が注目されています。

これらはそれぞれ契約書の事前締結が法定されていますが、実際上は急な案件の発生で契約書が事後になってしまいがちであり、そうなってしまうと法律違反となってしまいます。

そこで電子契約を利用すれば、記名押印がなくても契約書が成立しますので、担当者同士が顔を合わせたり、書類の郵送などをしなくてもすぐに契約が締結でき、法令を遵守できるのです。

こうした電子契約の急速な広がりに伴って、各社が参入し沢山のサービスが生まれていますので、全ての契約書がペーパーレスする未来も近いのかもしれません。

弊社では契約書のチェックだけでなく、電子契約書にも対応可能ですのでお気軽にご相談くださいませ。

投稿者プロフィール

石下 貴大
石下 貴大代表
1978年10月15日栃木県生まれ 

産業廃棄物やリサイクルなどの環境ビジネス支援や株式会社や一般社団法人などの起業支援に専門特化して10年目。
これまで6冊の出版に加え、日経新聞やフジテレビの情報番組などメディア露出も多数。

1児の父親でメロメロ中。趣味はサッカーとビール。
いつか息子とボールを蹴れることを夢見ています。