外国人を雇うためには許可が必要!日本の在留資格制度とは?

行政書士法人GOAL 入管担当の中楯です。

日本でも外国人を雇用する企業がどんどん増えていますが、外国人を初めて雇用する時には必ず行わなければならないことがあります。
今回はその手続きの流れをついて詳しく紹介します。

「ビザ」とは?

私達が外国に行くときにも、「ビザを取得する」という手続きが必要になります。
つまり外国に滞在するための「許可」ですね。
同じように外国人も、日本に来る際には原則的に「ビザ」を取得しなければなりません。

そして、日本で働くためには「就労ビザ」が必要です。※「就労ビザ」とは正式な名称ではないですが、このように呼ばれ方が一般的ですので、当コラムでも「就労ビザ」と呼ばせていただきます。

「就労ビザ」とは?

正式名称は「在留資格」といいます。
外国籍の方が日本に来るときに、滞在中の目的によってこの在留資格が与えられます。
滞在の目的が仕事の場合は、「就労ビザ」を取得しなければ日本で働くことはできません。

「就労ビザ」申請について

要件を確認しよう

入国管理局を管轄する法務局は、就労ビザ取得のために、基準を設定しています。
その基準をクリアすると、許可が出されます。
基準は大きく分けると、次の3つに分けることができます。

  1. 申請人となる外国人の学歴・職歴
  2. 雇用する会社で行う業務内容
  3. 給料
申請人となる外国人の学歴・職歴

学歴の要件と職歴の要件のいずれかを満たす必要があります。
学歴は、海外の大学、日本の専門学校、日本の大学を卒業していること
職歴は、3年もしくは10年の実務経験があること
この学歴、職歴につきましては日本で従事する業務内容によって異なりますので、
改めて詳しく説明したいと思います。

雇用する会社で行う業務内容

業務内容は、あらかじめ法令で定められているものでなければなりません。
どの業務が該当してどの業務が該当しないかは個別の判断になりますが、
ざっくり言いますと「日本人でもすぐにできるような業務」は該当しません。
例えば貿易や翻訳などは、外国語を使用するのでばっちり該当します。
外国人だからできること、日本人でもなかなかできないような業務ということですね。

給料

外国人だからといって安い賃金で働かせてはいけません。
日本人と同等以上の給与で雇用することが要件となります。

以上の3つの要件を満たすかどうか、まずは確認してください。

就労ビザ取得までの手続き、期間は?

就労ビザを取得するためには、書類を準備し、事前に最寄りの入国管理局へ申請をして、許可を得る必要があります。
この申請が一番の山場です。しっかりと書類を準備して、申請に臨みましょう!
必要書類は、法務省のホームページからダウンロードできます。

ただし、こちらも手続きの種類や就労ビザの種類をまず確認する必要があります。
たとえば海外から呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」、
現在のビザから変更する場合は「在留資格変更許可申請」となります。

申請してから結果がでるまでは、海外からの呼び寄せの場合およそ3か月、
今のビザを変更する場合はおよそ1か月ほどです。

就労ビザを取らないで働かせるとどうなるの?

就労ビザを持たない外国人を雇用した場合、ぞの事業者は「不法就労助長罪」に問われます。
罰則は、3年以下の懲役若しく300万円以下の罰金、これが併科されることもあり、
非常に重いものとなっております。
これは、上記の制度を「知らなかった」では済まされない、厳しいものなのです。
これらのペナルティはあなたの事業だけでなく、その外国人の今後の在留も危うくするもので、
当然いいことは1つもありません。

このような事態を避けるため、上記の手続きをきちんと行い、
適正な外国人雇用を心がけましょう。

投稿者プロフィール

中楯 友樹
中楯 友樹

1985年2月9日 新潟県佐渡島生まれ。

新潟大学 教育学部卒業。教師を志し教育学部へ進むも、カナダへの留学中にさまざまな文化に触れるうちに「外国人の支援をしたい」と思うようになる。大学卒業後、学習塾室長、高校教師を経て行政書士シーシャイン総合法務事務所を開業。

2015年11月より行政書士法人GOALに合流。英検準1級、TOEIC 900の英語力を活かし、入管業務を専門とする。