建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?

この記事は、建設業許可業者・これから建設業許可を取りたい方への記事です。

先日、建設業許可取得の為の経営業務の管理責任者の証明資料について記事を書きました。
建設業の方は必見!経営の管理責任者の要件が緩和されました!
今日は、もう一つ大事な要件である「」の証明資料について、どんな書類を揃えたら良いかポイントをお伝えします。

専任の技術者になれるのはどんな人?

  • 建設業許可取得に有効な資格・免許を持っている
  • 高卒(指定学科)で5年以上の実務経験がある
  • 大卒(指定学科)で3年以上の実務経験がある
  • 実務経験が10年以上ある
    ※高専や専門学校卒(指定学科)でも認めてもらえます。

資格や免許をお持ちの方は、証明資料として合格証書や免状等を提示すれば、技術者として認めてもらうことができます。
また、実務経験を証明される方でも、建設業許可を持っている会社に「証明に必要な期間の在籍」と「在籍期間に建設業許可があったか」を証明できれば、技術者として認められます。

実務経験の証明が必要になるのはどんな時?

  • 国家資格等、建設業許可取得に有効な資格をお持ちではない
  • 過去に建設業許可を持っていた会社で実務経験がない

上記のような方は、実務経験の証明資料が必要になります。

では、どのような資料を準備したら良いかを、首都圏を中心に、地域別に見てみましょう。

建設業 都道府県別資料比較表(クリックで拡大)

かなり地域差がありますね。

この表に記載されている書類以外を求められることもあります。
また、請負契約書や注文書を交わしていない業者さんも多いのではないでしょうか。
請求書で証明する場合は例外なく通帳も見せることになりますので、該当する方は通帳があるかご確認下さい。
もし、なければ取引のある銀行で再発行の手続きを取りましょう。
金融機関によりますが再発行までに2~3ヶ月かかるところもあるようです。

今日は、実務経験の証明資料について書きましたが、実際の申請では常勤性の証明資料等、他にも揃えるべき書類があります。
ご不明なことがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さいね。

投稿者プロフィール

小林佐苗
小林佐苗
北海道旭川市出身 建設業関係全般を扱う行政書士です。
元建築・土木資材メーカーに勤務していた経験を活かして、日々業務に励んでいます。
好きなものは神社・じゃがいも・スイーツ
いつか熊野古道を制覇したいと思っています。