お酒を売るには免許が必要!まず酒販免許を知ろう

この記事は、【お酒の卸売り、小売、通信販売をしたい方】向けの記事です。

酒販免許の基本

正式名称は、「酒類販売業免許」です。お酒を卸売りしたい!小売りしたい!通信販売したい!という方は、この酒販免許が必要になります。 この場合、未開封のお酒であることが大前提となります。まずは、酒販免許の全体像を把握しましょう。

  • お酒を製造している人やお酒を売る人に対して、酒類を継続して仕入れたり販売したい人 → 酒類卸売業免許
  • お酒を飲料店や一般消費者に対して、販売したい人 → 酒類小売業免許

では、それぞれの区分を見てみましょう。

酒類卸売業免許

酒類卸売業免許は、販売する酒類の範囲や販売方法によって8つに区分されています。

  • 洋酒卸売業免許:果実酒、やウィスキー、発泡酒などの酒類の卸売
  • 輸入酒類卸売免許:自分で輸入する酒類の卸売
  • 輸出酒類卸売業免許:自分で輸出する酒類の卸売
  • 自己商標酒類卸売業免許:自分が開発した商標や銘柄の酒類の卸売
  • その他(※その他の免許については特別なケースなので、一般の方が取得するのは難易度が高い為省略)

どんなお酒を売りたいのか?
お酒をどこから誰へ売りたいのか? 明確にすることで取得するべき免許が見えてきます。

酒類小売業免許

酒類小売業免許は、販売したい場所や体系によって2つに区分されています。

  • 一般酒類小売業免許(1つの都道府県内での小売、1つの都道府県内での通信販売):販売場で消費者や酒場、料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の酒類を小売
  • 通信販売酒類小売業免許(2つ以上の都道府県での通信販売):2都道府県以上の広域な地域の消費者等を対象として、酒類を小売。
    通信販売酒類小売業免許では、店頭での小売りや1つの都道府県の消費者のみを対象として小売りを行うことはできないので注意が必要。また、酒類製造者の(前会計年度における酒類の品目ごとの)課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類に限る。

お店を持ってお酒を売りたいのか?
通信販売をして全国にお酒を売りたいのか?

通信販売をしたいとなると、まずは、酒類製造者の確認を行うことがポイントですね。
取引しようとする酒類製造者が前会計年度に「3,000キロリットル以上製造しているお酒(品目ごと)」は通信販売することはできないので注意してください。
また「お店でも売りたいし、通信販売もしたい」という場合は、両方の免許を取ることになります。

申請について

申請先の所轄行政庁

販売所や所在地を所轄する税務署に申請します。

~申請の流れ~
①種類指導官との事前相談
②申請書や必要書類を揃える
③申請(原則、2ヶ月)と登録免許税の支払
④免許付与

酒類指導官との事前相談

事前相談は、必ず訪問して相談をするよう指導されますので、酒販免許を取得するうえで不可欠なステップです。
事前相談では、「許可が取れそうか?」「問題点はどんなことか?」をチェックすることになります。

事前相談先の税務署に注意!

事前相談先の税務署ですが、注意が必要です。
事前相談先は、酒類指導官が常駐する税務署となり、申請先の税務署とは異なることがあります。
場所によっては、酒類指導官が申請先の税務署に定期的に来ていることがあるので、申請しようとする税務署に酒類指導官がいるかどうか、確認を取ることが大切です。

免許取得のための4要件とは?

免許を取るためには4つの要件があります。

  • 人的要件(税金に未納はないか?)
  • 場所的要件(原則、飲食店は不可。レンタルオフィスは不可、等)
  • 経営基礎要件(充分や資金や経験はあるか?経験がない場合、講習を受けることで経験を埋めることが出来ます)
  • 需給調整要件(仕入れ先、販売先に問題はないか?)

それぞれの詳しい内容は別の回でご紹介します。

申請書や必要書類を揃える

申請書は、国税庁のHPからダウンロード可能です。

・必要書類(法人の場合の主なもの)

  • 登記事項証明書の原本および定款の写し
  • 販売場の賃貸借契約書や使用承諾書の写し
  • 土地及び建物の登記事項全部証明書の原本
    (申請販売場の建物が複数の土地に係る場合はそのすべての地番に係る土地の登記事項証明書が必要)
  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表の写し
  • 都道府県および市町村が発行する納税証明書の原本
  • 通帳の写し
  • その他参考となるべき書類(役員全員の職歴を記載した履歴書、酒類についての説明書、各種証明書等)

申請(原則、2ヶ月)と登録免許税の支払

許可を取るために登録免許税が課税されます。免許交付時に納付します。

  • 卸売業免許  → 販売場1件につき9万円
  • 小売業免許  → 販売場1件につき3万円

もし、卸売業免許を持っていて、小売業免許も取りたいとなれば、6万円(9万円−3万円)となります。

免許付与

標準処理期間は、原則2ヶ月です。免許付与後に、酒類指導官が実際の販売場を視察にくることもあります。
実際に適正に販売されているか、申請の責任者が常駐しているか、未成年に対する注意喚起の表示等のチェックに来ます。更新制度はありません

まとめ

酒販免許は、多くの要件や添付書類が必要ですが、一つ一つをクリアしていければ取れない免許ではありません。
もし酒類指導官に「無理だね~」と言われてしまっても、問題点を洗い出しクリアすることで可能となるかもしれません。ぜひ、諦めず挑戦する姿勢を持って行きましょう!

 

投稿者プロフィール

大塚 悠
大塚 悠
宇都宮支店の支店長であり、6歳と4歳の娘を育てるシングルマザー。
人との繋がりを大切にして代表の地元でもある栃木県の為に活躍できるGOALの支店を作るのが目標。
NPO法人Hand&Footの副理事も務め、地元商工会青年部にも所属、幼稚園の役員活動で大忙しの毎日。
好きなものは、(特に赤ワイン、モスコミュール)