酒販免許を取りたい人が絶対知っておきたい4要件(後半)

これは【酒販免許を取りたいと思っている方】に向けた記事の後半です。

酒販免許を取得したくても、ある事がきっかけで取得できなかった・・。そんなケースは実際にあります。
そのポイントは、酒販免許を取得する際の4つの要件で明らかになります。

酒販免許の4

  1. 人的要件
  2. 経営基礎要件
  3. 場所的要件
  4. 需給調整要件

4場所的要件

具体的には、
①申請販売場が製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場、又は料理店等と同一の場所でないこと
②申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業と明確に区別されていること

が必要になります。

これらの要件に当てはまらない具体例としては、このようなケースがあります。

  • 住居用に賃貸しているマンションやアパートを販売場としようとする場合:所有者へ相談して承諾書をもらわなければなりません。
  • レンタルオフィスやバーチャルオフィスも原則あてはまりません。
  • さらに飲食店の店舗内を販売場とする場合は、原則として認められていません。ただ、区画をしっかり分けることやレジや備品をしっかり区別するような対処をすることで認められることがあります。いずれにしても、酒類指導官への事前相談が不可欠となってきますので、担当の種類指導官の指導によっては認められる場合もあります。

    5需給調整要件

    酒税の保全上酒類の需要の均衡を維持する必要があるため酒類の販売免許を与えることが適当でないと判断するための要件です。

    具体的には、申請者が、
    ①設立の趣旨から見て販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体でないこと
    ②酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。

    ①については、例えば、小売業者は消費者へ販売するのであって、小売業者へ売ってはいけません。
    ②については、酒の仕入れ先や売上、在庫管理、販売場部分を明確に区別しなければなりません。

    事業計画で、はっきりと区分できているということをいかにしっかり示していくかが重要なポイントとなります。

    まとめ

    前半と後半に分けて酒販免許を取得する際の4つの要件のポイントをお話ししました。
    これらの要件を満たしていそうでしょうか?
    それとも、難しそうな要件はありましたか?

    もしこあてはまらない要件があったとしても、諦めることはありません。
    申請できない理由が見つかったのであれば、それを改善していく方向へ進んで行けばいいのです。

    酒販免許を知り、問題点をクリアしていくことで、許可取得にどんどん近づいていきますよ。

投稿者プロフィール

大塚 悠
大塚 悠
宇都宮支店の支店長であり、6歳と4歳の娘を育てるシングルマザー。
人との繋がりを大切にして代表の地元でもある栃木県の為に活躍できるGOALの支店を作るのが目標。
NPO法人Hand&Footの副理事も務め、地元商工会青年部にも所属、幼稚園の役員活動で大忙しの毎日。
好きなものは、(特に赤ワイン、モスコミュール)