酒販免許を取りたい人が絶対知っておきたい4要件(前半)

これは【酒販免許を取りたいと思っている方】に向けた記事です。

酒販免許を取得したくても、ある事がきっかけで取得できなかった・・。そんなケースは実際にあります。
そのポイントは、酒販免許を取得する際の4つの要件で明らかになります。

酒販免許の4

  1. 人的要件
  2. 経営基礎要件
  3. 場所的要件
  4. 需給調整要件

1.人的要件

法人でも、個人でも税金の未納がある場合はその時点でアウトとなります。

いきなり今回のポイントが出てきてしまいましたが、税金の未納は絶対NGです!

「うっかりしていたが未納がある。じゃあもう免許の取得は出来ないの?」やはり不安になってしまいますよね。
未納がある場合は、すぐ納付を行ってください。納税証明書に反映するまでは、申請はすることはできません。

その他、処分や処罰を受けたことがあれば申請はできませんが、誓約書を書くことになりますので、内容を偽るなどの不正行為があった場合には、①申請拒否処分②免許の取消処分の対象となります。ご注意ください。

2.経営基礎要件

経営基礎要件は4つの中で一番重要な要件です。この要件の確認内容は大きく分けて2つです。

  • 決算内容と資金面などの金銭に関わること
  • 経営経験や酒類業経験の経験に関わること

酒税法10条10号関係の要件

1 「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」の意義
法第10条第10号《製造免許等の要件》に規定する「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」とは、申請者等において、事業経営のために必要な資金の欠乏、経済的信用の薄弱、製品又は販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合をいう。

なお、申請者等が破産者で復権を得ていない場合のほか、申請者等(申請者等が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る。)又は主たる出資者を含む。)が次の(1)から(8)の事項のいずれかに該当する場合又は申請者等が次の2から10に掲げる要件を充足していない場合には、申請者等において、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当するものとして取り扱う。
(注) 申請者等とは、申請者、申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る。)又は主たる出資者をいう。
(1) 現に国税又は地方税を滞納している場合
(2) 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
(3) 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額とする。以下同じ。)を上回っている場合又は最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合
(注) 会社法施行前に終了する事業年度における貸借対照表については、「繰越利益剰余金」とあるのを「当期未処分利益又は当期未処理損失」と読み替える。

以下省略(国税庁のHPより)

決算内容と資金面などの金銭に関わること

この中で重要なのは、(3)の場合です。該当してしまうと要件を満たさないことになります。

  • 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越欠損金が資本金等の額を上回っている場合
    (例、資本金100万円の会社で、100万円の繰越欠損金が発生している)
  • 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合
    (例、資本金100万円の会社で、3期連続で20万円を超える欠損金が生じている場合

これらの要件に該当してしまう場合、時間をかけてクリアしていく必要がでてきます。
ただ、これらの要件は新設法人には求められない要件となります。

また、法人の資本金は、規模にもよりますが酒類を販売するうえで必要とされる金額が望ましく、1円で起業しているような場合は要件を満たさないと判断されてしまいます。

経営経験や酒類業経験の経験に関わること

酒税法10条10号関係の要件

3 一般酒類小売業免許についての取扱い
(1) 経歴及び経営能力等
申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
(注) 申請者等(申請者等が法人の場合はその役員)及び申請等販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱う。
1 酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
(2) 販売能力及び所要資金等
申請者等は、申請等販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等並びに必要な販売施設及び設備を有している者又は所有資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる者である。
4 通信販売酒類小売業免許についての取扱い
(1) 申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。
(2) 申請者等は、酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれる。
(3) 申請者等は、酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められる。
(注) 酒類購入者の年齢確認に関する手段について審査を行うとともに、必要に応じて、組合法第86条の6《酒類の表示の基準》に基づく「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月22日付国税庁告示第9号)に定める酒類の通信販売における表示等に関する助言を行う。

スーパーやコンビニのお酒コーナーの担当をしていた等でも、3年以上通算で経験があれば、経験として認められます。
また、その他の経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」を受講することで、能力や知識が充分かどうか実質的に酒類指導官が判断します。
酒類に関わるお仕事をしていた方やソムリエや利き酒などの資格を持っていると有利です。
ここは、酒類指導官によるところが大きいので、どうアピールするかがポイントです。

まとめ

ここでは、酒販免許を取得する際の4つの要件のうち、人的要件と経営基礎要件をご説明しました。

後半では、場所的要件と需給調整要件をご説明します。こちらも引き続き重要な要件ですのでチェックしてみてください。

 

投稿者プロフィール

大塚 悠
大塚 悠
宇都宮支店の支店長であり、6歳と4歳の娘を育てるシングルマザー。
人との繋がりを大切にして代表の地元でもある栃木県の為に活躍できるGOALの支店を作るのが目標。
NPO法人Hand&Footの副理事も務め、地元商工会青年部にも所属、幼稚園の役員活動で大忙しの毎日。
好きなものは、(特に赤ワイン、モスコミュール)