東京都限定の補助金【創業助成事業】をねらえ!

東京都限定の補助金、【創業助成事業】をご存知でしょうか?
東京都で起業した方は必見、返済不要の補助金です。

創業助成事業とは?

創業期の会社・個人事業主に最大300万円を助成してくれる補助金です。
助成金は会計上、税引前の利益に等しいです。たとえば、300万円の利益を産み出すのに、利益率10%の会社であれば、3,000万円の売上を立てる必要があるわけですから、それに等しいと考えると、、、しかも、人件費、賃借料、公告宣伝費など、コアな経費が助成対象経費となっているなど、起業家には非常にありがたい補助金です。

さて、東京都と公益財団法人東京中小業振興公社は都内で創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的として、平成27年から「創業活性化特別支援事業」を実施しています。【創業助成事業】はその一環の補助金です。
創業予定者又は創業から間もない中小企業等に対して、創業期の必要経費の一部を助成することで、

  • 東京都における創業のモデルケースを創出し、
  • 新たな雇用を生み出す

など、東京の産業活力向上を目的として実施するものです。

創業助成事業の助成対象

助成の対象となるのは次の事業者です。

  1. 東京都内で創業予定または創業した、
  2. 創業から5年未満
  3. 中小企業者で、
  4. 東京都の創業支援制度を利用した会社・個人事業主

平成29年度の1次募集は終わってしまいましたが、10〜11月に2次がある可能性もありますし、少なくとも来年5月頃には必ずありますので、東京都で創業5年未満の会社・個人事業主の方はぜひご検討頂ければと思います。

※一定の条件を満たせばNPO法人も対象となります。
※過去の公募要領を参照しているため、変更になる可能性があります。以下同じ

詳しくは次の通りです。

1.東京都内で創業

東京都内に主たる事務所があることが条件となります。
Q&Aによれば、助成金の交付決定後に都内に主たる事業所を移す場合でも申請は可能なようです。

2.創業から5年未満

法人登記を行ってから5年未満の法人 、または個人事業の開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主が対象となります。
もし個人事業主から法人成りした場合には、個人事業主の開業の届出から5年を超えないうちに法人登記をして、そこから5年未満であれば対象となります。

3.中小企業者

中小企業者とは下表に該当し、かつ、「みなし大企業」または「個人開業医」でない方を言います。
一定規模以上の法人および個人は、「中小企業者」に当たらないため、対象外となります。

製造業
建設業
運輸業
その他
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
ゴム製品製造業
(一部を除く)
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人
旅館業 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人
ソフトウェア業
情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

4.東京都の創業支援制度を利用

東京都の創業支援制度を利用していることが条件となりますが、主なものは次の通りです。
(下記の他にもあります)

東京都の融資制度を使ることが、補助金の申し込み要件になっていることから、創業期には補助金と融資とを組み合わせて資金繰りすべきことが推奨されているものと捉えることができます。
弊社でも補助金と融資を組み合わせて資金繰りすることを、特に創業期の方にはおすすめしています。
(以下の参考記事をご参照下さい)

参考記事

創業助成事業の助成内容

補助対象期間

交付決定日から1年以上2年以内に支出した下記の助成対象経費が助成されます。

助成率と助成限度額

助成率 助成対象経費の3分の2以内
限度額 300万円
(下限額100万円)

支出した経費の3分の2を、300万円を上限として助成してくれます。

主な助成対象経費

主な助成対象経費は次の通りです。

人件費
  • 都内の事業所において、助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与・ 賃金(パート・アルバイトを含む)
賃借料
  1. 都内における事務所・店舗・駐車場に係る賃借料及び共益費
  2. 都内における事業所・店舗において使用する備品のリース・レンタル料金
  3. 業務用に使用するサーバーなどのレンタル料金
専門家謝金
  • 創業期の事業立ち上げに必要な外部専門家等に手数料として支払われる経費
広告費
  1. 販路開拓のための広告宣伝費(広告の掲載料等)、パンフレット等の印刷費及び 郵送料、展示会出展に要する経費
  2. ホームページの作成に要する経費
  3. 試供品、見本品等の経費
備品費
  • 創業期に必要な机、PC、コピー機等の器具備品の購入費(50万円未満)

創業助成事業の実施時期と大まかな流れ

創業サポート事業は例年5月〜が公募期間になっています。
今年はGW明け〜5月19日が〆切でした。
昨年までは予約の上、公社に持っていって提出でしたが、今年から郵送での申請となりました。
今後も踏襲されるものと予想されます。

なお、初年度(平成27年度)は秋の実施(10〜11月)がありました。
今年もあるのではないか?と言われています。

(なかったらごめんなさい!!)

創業助成事業の大まかな流れ

大まかに次のような流れで進行します。
書類審査を通過した事業者には面接調査があることが特徴的です。

  1. 申請書類提出(6月1〜5日)
  2. 書類審査(1から約1ヶ月後)
  3. 面接審査(1から約1.5ヶ月後)
  4. 総合審査会(1から約2ヶ月後)
  5. 交付決定(1から約2.5ヶ月後)
  6. 補助事業開始(5以降)

採択率は?

採択率は一般に公開されていませんが、弊社に入ってきた情報だけでいえば3割弱。
(弊社でサポートした案件では6割弱の採択率です。)

まとめ

舛添さんから小池さんに都知事が変わったことにより、舛添さん肝入り(?)の東京都長期ビジョンの文言が消えるなど、微妙な変化はありますが、基本的には、

  • 東京都の社会課題解決につながる
    (社会貢献性がある)
  • 後の起業家のモデルケースと成り得る
    (革新性と再現性がある)
  • 東京都の産業活力向上
    (雇用の創出がある)

というポイントを押さえていると採択されやすいようで、そのあたりは大きくズレていないように感じます。
行政書士法人GOALは開始当初からこの補助金の申請を支援してきたのである程度傾向をつかむことができています。平成29年度秋(もしあれば)、または平成30年度春の創業助成事業にトライされたい方は、その手間の融資の申請からサポートさせていただいていますので、下記フォームより、ぜひお気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。