融資を視野に入れるなら、オフィス選びは慎重に!

起業するとき、まず問題になるのはオフィス選び。

最近は登記が出来るコワーキングスペースが増えました。
起業当初は友だちや先輩経営者のオフィスに間借り、なんていう話もよく聞きます。
最近はオフィスを必要とせず、PC一台で成り立つビジネスモデルも少なくありませんし、起業当初にオフィスにコストをかけたくない起業家にとってはありがたいですよね。

ですが、もし次に当てはまるビジネスを展開するなら、オフィス選びには注意が必要です。

・融資を必要とするビジネス
・許認可を必要とするビジネス
・NPO法人を設立して行うソーシャルビジネス

そのオフィス選びが融資や許認可、設立の妨げになり、ビジネスが進捗しない危険性もあります。

融資を必要とする場合

融資審査にあたって(少なくとも日本政策金融公庫の場合)、オフィスの賃貸借契約書の提出を求められます。
事務所としての使用権限があることが賃貸借契約書上で確認できることが求められます。
事務所使用不可のマンションや、間借りや又貸し(転貸借)の場合、使用承諾書等の追加資料が必要となる可能性が高いです。もし使用承諾書等をもらえないと、最悪融資不可となります。

コワーキングスペースの場合

座席の決まっていないフリーアドレスのコワーキングスペースにオフィスを置く場合には、営業の実態が確認しにくいということで、口座の開設や融資ができない金融機関もあります。
起業直後に融資を受ける予定であれば、ぜひ慎重に。

許認可を必要とする場合

営業するのに行政の許認可を必要とするビジネスがあります。
たとえば、不動産業、建設業、旅行業、リサイクルショップ()、飲食業、美容室、介護や障害福祉サービス事業など。
その多くは、事務所が一定の要件を満たさないと許可されません。
たとえば不動産業は、宅建業の免許を取得するには、他の事業体と同じ空間でない独立性が求められます。
顧客の個人情報を適切に保管できる鍵付棚を求める許認可もあります。
それらを備えていない事務所を契約してしまうと、またやり直しになってしまい、余計な支出が発生したり、ビジネスチャンスを逃すなどのロスが発生します。事前に許認可の専門家(行政書士)に相談し、事務所要件を確認した上で事務所を契約することをお勧めしています。

NPO法人を設立する場合

認証の審査をする行政庁は申請書に記載の住所が実在するかなどをネットで確認しています。
NPO法人の場合、財産目録や事業報告書等の書類を事務所に備え置かなければならないとされていますが、コワーキングスペースなどで書類備置可能な特定のロッカーや書棚がない場合には、不認証となる恐れもあります。
ですので、事前の確認が必要です。

まとめ

いかがでしょうか?
オフィスの契約は、ビジネスの拠点を決定するという意味でも、支出が大きいという意味でも非常に重要です。上記の懸念材料を潰した上で契約して頂ければと思います。
もし融資上の要件や許認可上の要件が不明な場合には、行政書士に相談してみるといいと思います。

投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。