いつやるの?スタートアップが融資を受けるべきタイミング

「いつやるの?今でしょ!」が流行ったのはいつ頃でしたっけ?
今使うと恥ずかしい感じですが、スタートアップが融資を受けるタイミングはできるだけ早め、まさに「今でしょ!」なのです。

その理由は次の通りです。

自己資金とキャッシュ

たとえば、自己資金などを原資として、キャッシュを減らしながら開発をして、サービスローンチを迎えて、「さぁここから実績を作るぞ」というところで手元のキャッシュが非常に厳しい状態になる・・・これを「死の谷」と呼びます。

金融機関としては、「せっかく融資しても遠からずキャッシュアウトしてしまうのでは?」となると慎重になります。
(それがいい方向に転がるケースもありますが)
「死の谷」を迎えてから融資は非常に厳しいです。

最初の融資が最も厳しい

起業家と金融機関の初対面が最も肝心。初回の融資は最も慎重に審査されます。
(逆に2回目は面談もなく電話一方で融資が受けれるケースも)
当然、金融機関としては初回は少ない金額から様子を見たいところ。物足りない金額の融資になってしまう可能性もあります。
一定の事業規模になってからはじめての融資となると、逆に「なぜここまで融資を受けなかったのか?受けられなかった理由があるのか?」と訝しがられることもあります(実際に金融機関担当者からこっそり言われた話)。

返済実績と次の資金調達

最初の融資から一定期間空いていない次の融資は敬遠されます。

一方で、一定期間(少なくとも半年)以上の返済実績があれば、次の融資は初回の融資よりスムーズに、かつ、大きな金額が検討してもらえます。

返済実績を起業から早い段階で作っておけば、次に強気で資金調達をしたいタイミングで攻めることができます。

2期目以降は決算書での評価

たとえば、起業から1期を経過したあたりで、プロダクトはあるけどまったく売上がない、これから営業かけまくるというような状態だと、大きな融資希望は「机上の空論」扱いされてしまいます。
起業から2期目以降は決算書での評価となります。しかし、起業から2期は開発や実証実験の繰り返し、だとすれば決算がバラ色ということは難しいです。

一方で、起業直後は当然に決算書がありません。
まっさらなので、逆に事業計画書や代表者の前職の経験や実績、自己資金等のいわゆる状況証拠的な要素での、期待も含めた評価となります。
結果、決算書や試算表での評価より「マシ」というケースが多いです。

まとめ

以上から、スタートアップが融資を受けるべきタイミングは「できるだけ早く!!」です。

行政書士法人GOALでは、起業前からのご相談も承っています。
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投稿者プロフィール

若林 哲平
若林 哲平
融資・補助金を軸としたスタートアップ支援を専門とする行政書士。認定支援機関として、日本政策金融公庫と連携し、多くの起業家の支援を行う。特にNPO法人職員の経歴を活かしたソーシャルビジネスの立ち上げと資金調達には定評がある。