廃業から考える行政書士事務所の選び方

この記事は、【行政書士への相談をお考えの方向け】の記事です。

設立5年で約85%の企業がなくなり、10年以上存続できる企業は6.3%という国税庁のデータもあるようですが、行政書士も廃業については行政書士連合会が統計を発表しています。

廃業から考える行政書士事務所の選び方とは?

今日現在最新のデータである、今年3月のデータによると、新規開業者が148名に対し、登録抹消が417名、うち廃業に関しては376名となっています。

この統計は行政書士連合会というところが発行する会報から抜粋していますが、3月は1年でも一番廃業の多い時期とは言え、想像以上に多いと感じる方もいると思います。

個人的に今年で行政書士として開業して10年目
行政書士は10年スパンの統計は見当たらなかったのですが、企業として考えれば6%ちょっとに入ることができたということでしょうか。

継続してサポートできる重要性

会社を作るのも、許可を取るのも、VISAの申請も、そこがGOALではありません。そこからがスタートです。

企業を継続させることが経営であり、行政書士も継続してサポートできるということがとても大事だと思っています。

建設業であれば許可取得後も5年毎の更新や毎年の決算変更届もあります。
入札や経営審査事項の手続きも継続的に必要になってきます。

会社設立後も融資や補助金などの資金調達が必要になることがあるでしょうし、VISAも期限がありますから継続的に更新をしていかねばなりません。

常にお客様に寄り添い、本来の目的を達成するためには、まず行政書士事務所自体が存続し、そして常に付加価値を高め提供できるようにしていく必要があると考えています。

だからこそ、行政書士法人GOALは法人化しました。

所長が事故になっても、法人組織であれば問題なくお客様にサービスを提供できます。
法改正で規制緩和がおきて許認可が影響を受けても、他のサービスがあるからリスクヘッジもできます。
また、組織化による各業務の専門特化も進みますのでサービスの質の向上や新しいサービス開発も可能になります。

法人化すれば倒産しないというわけでもありませんが、少なくても事故や病気で事務所が廃業するというリスクは少なくなります。

起業される際はもちろん長く事業を発展させていく事を考えられていると思います。
お客様と一緒に成長し続けられるよう、行政書士法人GOALも全力で頑張ってまいります!

 

 

投稿者プロフィール

石下 貴大
石下 貴大代表
1978年10月15日栃木県生まれ 

産業廃棄物やリサイクルなどの環境ビジネス支援や株式会社や一般社団法人などの起業支援に専門特化して10年目。

これまで6冊の出版に加え、日経新聞やフジテレビの情報番組などメディア露出も多数。

1児の父親でメロメロ中。趣味はサッカーとビール。
いつか息子とボールを蹴れることを夢見ています。