頼れる街の法律家と言われる行政書士の仕事とは?

このGOAL MAGAZINEを運営している行政書士法人GOALですが、そもそも我々は何ができるのか?行政書士は何ができるのかをお伝えしたいと思います。

先日、行政書士連合会から、ポスターが送られてきました。

これによると行政書士は「頼れる街の法律家」とあります。キャッチコピーとしてはわかりやすいと思いますが、これでどんな仕事をしているか伝わるでしょうか?

行政書士の仕事とは

行政書士法では、行政書士の仕事は大きく分けて下記の3つにわけられます。(行政書士法第1条の2、3)

  • 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

ここで言う、官公署とは簡単に言うと役所のことを言います。ただし、税務手続きや社会保険手続き、裁判手続きなど、他の法律でそれぞれの専門士業の専属業務とされているものはできません。

ですので、他の法律等で規制されていない全ての役所に関する書類の作成や代理、相談だったり、権利義務や事実証明に関する書類の作成、代理、相談が行政書士の仕事です。

まだわかりにくいのでそれぞれ個別に見ていきましょう。

官公署への許可・認可申請書の作成

何かの営業を行うのに許可・認可が必要なことが多くあります。その種類は1万種類以上といわれています。行政書士は、これらの、省庁、都道府県庁、市役所・区役所などいわゆる役所に提出する書類について 相談、作成・提出の代理を業務としています。

いわゆる許認可手続きといいますが、建設業、宅地建物取引業、、一般貨物運送業、旅客運送事業、倉庫業、風俗営業、旅館業、食品営業、酒類販売業、旅行業、古物営業、外国人在留・帰化などの許可・認可の申請を行います。

それぞれ自由に営業を認めてしまうと危険があったり、法の目的を果たせないような場合に許認可を取るための要件を満たすことを課しているわけですが、それぞれ申請書を作ったり、必要書類を集めたり、要件に合うように調整したりが大変なので、行政手続の専門家として我々行政書士がお手伝いさせていただくわけです。

 権利義務に関する書類の作成とその代理・相談

権利義務に関する書類とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことを言います。契約書など権利義務に関する書類の作成などには高度な専門的知識が必要ですので、行政書士は、こうした書類について 相談、作成・提出の代理を業務として行います。

権利義務に関する書類としては、遺言書の起案、遺産分割協議書、贈与・売買・消費貸借・使用貸借・賃貸借・請負・業務委託などの契約書、 念書、協議書、上申書、始末書、行政不服申立書などがこれに当たります。

事実証明に関する書類の作成とその代理・相談

事実証明に関する書類とは、法律的に利害に関係を有する文書であり、実地調査に基づく位置図や案内図、測量図などの図面類、株式会社や一般社団法人などの定款、各種議事録、会計帳簿などをいいます。

広すぎる業務範囲が作る行政書士のイメージ

このように、許認可だけでも1万種類以上と言われ、それ以外にも業務の幅が広いからこそ、行政書士が何の仕事をしているかがわかりにくいのだといえます。

そして業務分野が広いからこそ、各事務所によってやっている業務が全く違うということも起こります。

これは別の角度から業務をグループにしたものですが、弊社がカバーしているところは市民法務以外の許認可・VISAだったり、起業支援といういわゆるBtoBの業務になります。

ただ、許認可の中でも金融商品取引業や貸金業、風俗営業などは扱っておりませんし、法人設立でも医療法人関連は対応できません。入管業務でも就労系は得意ですが、国際結婚などの身分系は対応できておりません。今後もすべての業務をカバーできるとも、しようとも思いません。

だからこそ士業連携が大事ですし、自分たちは自分たちの専門分野を深掘りしていくべきだと思っています。

事務所によって強みが異なる

これだけ業務の領域が広いわけですから、すべての業務を得意にしているなんてことは考えられません。

僕自身、開業して10年ですが、やったことのない業務のほうが圧倒的に多いですし、今後も扱わないものもあります。それは他の事務所も同じです。つまり、事務所によって強みが違うということです。

逆に言えば、その分野に強い事務所を選ばないと、ちゃんと許可やVISAが取れなかったり、資金調達に失敗したり、せっかく作った会社や社団を変更しなければならなくなってしまう可能性があるということです。

ちなみに行政書士法人GOALの強みは法人設立、産業廃棄物、建設業、VISA、資金調達にそれぞれ特化したスペシャリストが在籍していること。特に資金調達についてはすでに10億円以上の調達に成功している他、金融機関との関係構築も強固ですので、スタートアップ起業は特に自信があります。

正しく伝えていくこと

ポスターの話に戻って、「頼れる街の法律家」ですが、これでは行政書士の仕事が伝わらないと思っています。伝わらなければ、何ができるか知っていただけなければ、必要なときでも活用していただくことができません。

会としても広報をしていただいてはいますが、それぞれの行政書士がもっと自分たちは、自分は、これができる!と発信していくことが大事だと思っています。

 

投稿者プロフィール

石下 貴大
石下 貴大代表
1978年10月15日栃木県生まれ 

産業廃棄物やリサイクルなどの環境ビジネス支援や株式会社や一般社団法人などの起業支援に専門特化して10年目。

これまで6冊の出版に加え、日経新聞やフジテレビの情報番組などメディア露出も多数。

1児の父親でメロメロ中。趣味はサッカーとビール。
いつか息子とボールを蹴れることを夢見ています。